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2007年07月27日

<アフラック>顧客情報約15万人分 代理店社員がパソコン紛失

アフラック顧客情報流出。盗まれたとはいえ、きちんと対応する姿勢はさすが外資系、という感じです。しかし、犯人は顧客情報を見る自信があるのでしょうか?

(ヤフーニュースより引用)

 アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は26日、代理店社員が、顧客情報15万2758人分(契約件数20万4716件)の契約内容や住所、氏名、生年月日などを記録したパソコンを盗まれたと発表した。紛失件数は保険業界では過去最大級。パソコンには起動用のパスワードに加え、暗号化された顧客情報を見るための別のパスワードが設定されており、同社は「顧客情報の閲覧は困難」と説明している。
 盗まれたのは、アフラックの代理店「ツーサン」(東京都)の社員。7月17日午前の出勤途中の電車内で、網棚に置いていたカバンが無くなっているのに、下車しようとして気付いた。別の駅でカバンは見つかったが、中にあったパソコンだけが盗まれていた。
 アフラックの規定では、営業用パソコンの社外への持ち出しは禁止していないが、持ち出す顧客情報は必要最小限にとどめるよう求めている。盗まれたパソコンには、ツーサンが保有する契約すべてが記録されており、アフラックは「規定に違反する可能性があり、全代理店への指導を強化する」としている。
 アフラックは同日付で、該当する顧客に郵送で連絡するとともに、問い合わせのフリーダイヤル(0120・506・488)を設置した。
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2007年07月22日

米沢信金が顧客情報紛失

顧客情報が流出したわけではありませんが、これはこれで迷惑な話ですね。信用にキズが・・・

(ヤフーニュースより引用)

 米沢信用金庫(種村信次理事長)は20日、米沢市の本店で記者会見し、顧客の氏名や取引金額などが記載された202人分の内部資料と、1247人分の預金印鑑票の紛失があったことを公表した。ともに誤って破棄した可能性が高く、同信金は「顧客情報が外部に流出する可能性は低い」という。

 紛失した顧客情報などの資料は、渉外担当者が行った集金、証書預かりなどの記録を一覧表形式に印刷した「吸上げ明細一覧表」と呼ばれるもので、顧客の氏名や住所、顧客番号、取引金額などが記載されていた。

 いずれも北部支店(米沢市)で扱った2006年5−7月の3カ月分と同年9月5日、07年2月16日、同28日の3日分に当たる202人分、計1256件のデータが記されていた。

 今年6月上旬、06年度分の保管整理作業をした際に紛失が分かった。担当者が施錠できる机で一時保管していたが、誤って必要のない別の資料とともに細断機にかけ、破棄したものとみている。
 
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2006年03月05日

顧客情報など117件流出 姫路南郵便局

顧客情報を持ち出し、家で仕事をするのも、危険ですね。でも仕事は終わらせないと怒られるし、早く帰れと会社は追い出されるし。。。

(ヤフーニュースより引用)

 日本郵政公社近畿支社は三日、姫路南郵便局(姫路市飾磨区)保険課の男性職員(38)の私物パソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通じて、簡易保険に関する顧客情報など計百十七件がネットワーク上に流出した、と発表した。

 同郵便局の訪問先企業リストや簡易保険に関する顧客情報にかかわる書類などで、姫路市内の三十八社の企業名や保険料総額が記載してあったが、個人名や住所などはなかった。このほか、この職員が以前勤務していた相生郵便局と姫路南郵便局の七十五人分の個人別営業成績表なども流出していた。

 いずれも、二〇〇三年から〇四年六月ごろまで、職員が自宅で作成していた資料だという。近畿支社は顧客情報は外部に持ち出さないよう指導しており、職員ら関係者の処分を検討している。

 今回の流出は内閣官房情報セキュリティセンターが気付き、同近畿支社に連絡した。
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2005年07月10日

顧客情報紛失 琉銀10万、沖銀6万件

法律が施行される前から、顧客情報の管理に関する問題は、いろいろなところにあるのかもしれませんね。でも、紛失ならいいか、というと、そんな問題ではないですよね。

(ヤフーニュースより引用)

 琉球銀行と沖縄銀行は8日、金融庁の一斉点検の実施要請に基づいた顧客情報管理状況の調査結果を発表した。顧客情報が含まれたマイクロフィルムなど各種資料を点検したところ、琉銀は10万2260件、沖銀では6万4136件の資料の紛失があった。
 両行は、行内でstrong>顧客情報を誤って廃棄した可能性が高く、情報漏えいや不正請求などの被害はないと説明している。

 両行は顧客専用の問い合わせ窓口を設けて問い合わせに応じるほか、資料の保管期限を短くしたり、入手情報量を制限するなど再発防止に取り組む。

 4月に個人情報保護法の全面施行を受け、金融庁が全国の金融機関に内部調査の実施を指示。両行は、保存期間を定めているすべての資料を点検した。

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